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<米大使公邸>米国にゆかりの日本人作家による現代アート展(毎日新聞)

 東京・赤坂の米大使公邸で2日、米国にゆかりのある日本人作家の現代アート作品を集めた「時を越えた繋(つな)がり 日本のアーティストとアメリカ」展が始まった。公邸内で日本人作家の作品がまとまって展示されるのは初めてという。

 展示されたのは、米国に住んだり留学した経験のある作家ら10人の19作品。オノ・ヨーコさんは、願いを書いた短冊を木に下げる「ウィッシュ・ツリー」を出展。このほか、沖縄出身の照屋勇賢さんの紅型「結い、You-I」や、さまざまな数字がディスプレーに映し出される宮島達男さんの作品など個性的なものが選ばれた。

 スーザン・ルース米大使夫人は、「日本の現代アートは想像力を刺激してくれる。見る人によって何にでもなる。それが今回の展示作品のすばらしさです」と報道陣に語った。

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<石巻3人殺傷>元解体工の少年らを家裁へ送致 逆送求める(毎日新聞)

 宮城県石巻市の南部かつみさん(46)方で長女美沙さん(20)ら2人が刺殺され、次女(18)が一時連れ去られた事件で、仙台地検は26日、次女の元交際相手で元解体工の少年(18)=同市=を殺人などの非行内容で、同県東松島市の無職少年(17)を殺人ほう助などの非行内容で仙台家裁へ送致した。いずれも検察官送致(逆送)を求める「刑事処分相当」の意見を付けた。

 元交際相手の非行内容は、2月10日午前6時40分ごろ、南部さん方の2階で寝ていた美沙さんと次女の友人で高校3年の大森実可子さん(18)の腹などを牛刀で刺して殺害し、建設作業員の男性(20)の右胸を刺して重傷を負わせたなどとしている。無職少年の非行内容は、牛刀を調達して元交際相手に手渡すなど手助けしたとしている。

 地検によると、元交際相手は刺したことは認めているが、殺意は否認。次女を連れ去ったことも「無理やりではない」と否認しているという。

【鈴木一也】

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鳩山首相 内閣支持率の下落傾向に強い危機感 記者会見で(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は26日、10年度予算成立を受けた記者会見に臨み、内閣支持率の下落傾向について「深刻に受け止めるべきだと理解している」と強い危機感を示した。ただ、鳩山政権が抱える郵政改革案や「政治とカネ」の問題を巡る発言は揺れ動き、今夏の参院選を控え、首相の焦りばかりが空回りしている印象は否めなかった。

【分かりやすく図で示した】マニフェストの達成度は?鳩山政権の通信簿

 首相は、閣内対立が表面化した郵政改革案について、全閣僚による閣僚懇談会を30日に開き、最終案を取りまとめる方針を表明した。しかし、亀井静香金融・郵政担当相の改革案について「委員会などで答弁した数字は大変重い。閣僚も認識する中で議論を進めることが必要だ」とも語り、骨格部分の修正には否定的な考えを示した。

 郵便貯金の預け入れ限度額の引き上げなどを盛り込んだ亀井氏の改革案に対しては、閣内から「民間金融機関の投融資にどういう影響を与えるか、十二分に議論しておかなければいけない」(仙谷由人国家戦略担当相)などの慎重論が相次いでいる。閣僚懇での再調整に乗り出した首相だが、結論ありきの会合なら意味がない。

 「政治とカネ」についても、首相の姿勢ははっきりしない。首相は23日、北海道教職員組合からの違法献金事件を抱える民主党の小林千代美衆院議員に対し、処分の必要性に言及。しかし、26日の会見では「小林氏は関連する公判が控えており、党として、処分ということまで考えていないという状況だ」と述べるにとどめた。

 下げ止まらない内閣支持率を受け、記者会見では首相退陣の可能性を問う質問も出た。首相は民意の離反について「今は厳しい時だからこそ、(国民から)『お前は総理として頑張れ』というお気持ちを頂いていると思い、自らを励ましているところだ」との解釈を披露。自らの進退について「考えていない」と強調した。【中村篤志】

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広島市、五輪招致断念? 関連予算を削除案、可決も(産経新聞)

 2020年夏季五輪の招致を後押ししようと、広島市の市民団体が24日、賛同する7千人余りの署名を市に提出した。しかし、市議会では、巨額の財政負担などを理由に招致への異論が相次ぎ、自民系2会派が、平成22年度当初予算案から招致検討費を削除した修正案を提出。市の原案が可決されるかどうか不透明な状況になっている。

 原案に計上された招致検討費は約2500万円で、市は開催基本計画の策定や招致検討委の経費に充てる考え。しかし市議会予算特別委員会では、「成算の乏しい構想に多額の予算を費やすべきではない」との反対論や、開催費の確保に関する疑問の声が相次いでいる。

 こうした中、市議会(55人)の最大会派、自民新政クラブ(9人)と政和クラブ(同)は23日、修正予算案を提出。「五輪招致に対し、市民の十分な理解が得られていない。市財政が厳しい中での開催は困難」と招致反対を打ち出した。

 一方、先月から「百万人署名」を呼びかけている市民団体は24日、修正案提出をうけて秋葉忠利市長を訪問、これまでに集まった7485人分の署名を提出した。団体代表は「全国から続々と署名が集まっている」と激励し、秋葉市長は「多くの署名が集まれば、国や世界に対するアピールになる」と感謝を述べた。

 予算案は26日の本会議で採決。25日の予算特別委最終日の審議が焦点となる。

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<日韓歴史研究>「教科書」溝埋まらず 継続危うく(毎日新聞)

 日韓両国の有識者による「日韓歴史共同研究委員会」は23日、第2期研究の報告書を公表した。第1期で激しい議論となった「近現代」など3分科会に加え、歴史教科書に取り組むため新たに設けた「教科書小グループ」でも従軍慰安婦問題の記述などで歴史認識の溝が浮き彫りになった。委員間には「国益に有害」との意見もあり、今後も政府レベルによる共同研究を継続できるか不透明だ。

 報告書は「古代」「中近世」「近現代」「教科書」の各章で、日韓双方の委員論文と批評文などを掲載する。

 報告書で韓国側は、従軍慰安婦問題について、96年に日本の全7種類の中学校教科書で言及していたが、05年には2種類に減り、強制性を示した記述がなくなるなど「縮小の一途をたどっている」と指摘。理由について「政治・社会的状況の保守化」と断定した。

 これに対し、日本側は「韓国は従軍慰安婦と女子挺身(ていしん)隊とを混同している。挺身隊はあくまでも軍需工場での勤労動員に限定される用語だ。青少年に『戦場と性』という難題は教えるべき事項なのか、教育現場のためらいもある」と反論した。

 また、日本側は、韓国の教科書で多用される「日帝」の概念が「あいまい」と批判。戦後日本の「平和憲法」に関する記述がないことを指摘し、韓国の教科書に明記するよう求めた。昭和天皇以降の反省の「お言葉」や、植民地支配と侵略に対する反省とおわびを表明した95年の村山富市首相談話についても記述を求めた。【中澤雄大】

 ◇ことば 日韓歴史共同研究

 01年教科書検定で「新しい歴史教科書をつくる会」主導の中学歴史教科書が合格したことに韓国が反発し、日韓関係が悪化。事態を打開するため、同年10月の小泉純一郎首相と金大中(キム・デジュン)大統領(当時)の首脳会談で、歴史共同研究の開始で合意した。第2期研究委は07年6月から教科書の記述ぶりなどを議論していた。報告書は約2500ページ。

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