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咲き誇る熱帯の花 南国気分 板橋区立熱帯環境植物館(産経新聞)

 板橋区高島平の区立熱帯環境植物館「グリーンドームねったいかん」では、熱帯の花が咲き誇っている。

 オレンジ色と黄色のコントラストが美しいトウワタ(ガガイモ科)は南米原産。野外で栽培すると冬は越せないが、ここでは平成21年6月に移植して以後、咲き続けている。

 ドーム内は清掃工場の余熱を利用して夜間の冷え込み時でも気温15度以上に設定。日中には20度を超え、真っ赤なハイビスカスなどが咲き誇り、コーヒーも実を結んでいる。

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豪外相「調査捕鯨やめないと国際司法裁に提訴」(読売新聞)

 【パース(豪西部)=宮井寿光】岡田外相は21日午前(日本時間同日午前)、パース市内でスミス豪外相と会談した。

 捕鯨問題で、スミス外相は国際捕鯨委員会(IWC)などでの交渉を通じても日本が南極海で調査捕鯨をやめない場合、豪政府が国際司法裁判所に提訴する方針を伝えた。

 会談後の共同記者会見で、スミス外相は22日にも南極海での調査捕鯨の段階的廃止をIWCに提案すると表明。「意見の不一致を解決すべく努力してきたが、時間がなくなりつつある」と指摘した。

 これに対し、岡田外相は「提訴への言及は残念だ。提訴が現実のものとなれば、調査捕鯨の正当性をしっかりと主張する」と反論した。

 一方、両外相は、5月にニューヨークで開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向け、日豪協調で「核兵器のない世界」を目指す日豪外相共同声明を発表した。声明には、〈1〉非核保有国への核使用禁止や核保有目的を他国の核使用抑止に限定する考え方の検討〈2〉日豪の有識者らがとりまとめた国際的な核軍縮の提言を政策に反映させるための外相定期協議の開始――などを盛り込んだ。核の使用制限は岡田外相の持論だが、米国が安全保障上の懸念を示す可能性もある。

 会談では、外務、防衛担当閣僚による定期協議(2プラス2)を今年前半に東京で開催するほか、自衛隊と豪州軍による軍需物資や役務の融通を円滑化する物品役務相互提供協定(ACSA)の締結交渉を3月上旬に開始することでも一致した。

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「おらがまちに嫁を!」地方の“婚活”最前線 (産経新聞)

【記者は見た!】

 今やすっかり定着した観のある「結婚活動」、いわゆる“婚活”。都会からは、セレブパーティーなど華やかな話も聞こえてくるが、地方ではちょっと事情が違う。地域の未来の大切な担い手でありながら、異性と接する機会の少ない若者たちに出会いの場を提供しようと、自治体や業界団体が積極的に婚活をサポートしているのだ。とはいえ、現実は厳しく、期待するほどの効果を上げられないパーティーも多いようで、主催者側もあの手この手と工夫を凝らす。記者も飛び入り参加して、「おらがまちに嫁を!」と奮闘する地方の婚活事情を探った。(松岡朋枝)

  [フォト]真剣!地方の“婚活”最前線

■「男の魅力アップセミナー」 狙いはバレンタイン

 1月30日午後、栃木県鹿沼市のコミュニティーセンターの会議室。ホワイトボードを取り囲むように、不安そうな表情の18人の男性がいすに腰掛けた。平均年齢33歳。目下、結婚相手募集中の婚活男子たちだ。

 彼らの目的は2週間後の2月14日、バレンタインデーに開かれるカップリングパーティーで女性を射止めること。この日は、主催者側が開いた「男の魅力アップセミナー」に参加したのだ。

 講師を務めるのはイメージコンサルティング会社「SHINBI」(宇都宮市)のちとせさん。スラリとした美人講師の登場に、圧倒されたように静まりかえる会場。やはり話題の“草食系男子”が多いのだろうか。

 セミナーの目的は、ずばり女性に好感を持たれる「見た目」と「立ち居振る舞い」を身につけること。人は中身だというけれど、「初対面の相手の印象は目からの情報が55%。第一印象で悪い印象を持たれると、8回良い印象を与えない限り、挽回できない」とちとせさん。

 この先制攻撃に、男性陣も気後れがちだが、徐々にやる気を見せ始めた。

 まずは、自己紹介。みんなの前であいさつするだけなのだが、これが難しい。

 簡単なように見えるが、ささいな仕草にも、プロは“女性が好感を持たないであろう”というダメ出しポイントをいくつも見つけ出す。

 「お辞儀は一度でOK。話しながら何度もお辞儀するとコメツキバッタみたい!」

 「手は後ろではなく、前で組むか、体の横に!」

 ファッションと身だしなみのチェックに至っては、頭の先からつま先まで。

 「スーツのボタンは全部とめない!」

 「靴下はスーツよりも濃い色。白はもってのほか!」

 「人は先端を見ますから、つめの先や靴のつま先はきれいに!」

 直すばかりではない。女性に好感を持たれるための“奥の手”も伝授された。

 「ピンク色を身につけると女性が親近感を抱きますよ」

 そして、ちとせさんはセミナーの終盤にこう切り出した。

 「女性は自分をよく見せようと目いっぱいおしゃれをしてきます。でも、男性が何の努力もしてなければどうでしょう? 女性は『この人真剣じゃない』と思いますよね」

■ジャージー姿に内輪受け 苦い思い出が…

 実は、カップリングパーティーに参加する男性は、セミナーへの参加が必須というのがパーティーを主催した鹿沼市菊沢地区コミュニティー推進協議会の決めたルール。

 というのも、協議会が昨年開いたカップリングパーティーで苦い経験があったからだ。

 昨年のパーティーは男性29人、女性26人が参加して盛大に行われたが、男性はカジュアルな普段着での参加者が多く、中にはジャージー姿も…。

 フリータイムには、男性ばかりで輪を作り、女性に話しかけないという事態に。それでも何とか4組のカップルが誕生したが、菊沢コミュニティーセンターの田中正雄所長は「パーティーに参加するとはどういうことか、そして女性にどう接するべきなのかということを、男性が分かっていなかった」と話す。

 「今年こそは」の思いで実施したのが、「男の魅力アップセミナー」だったのだ。

 田中所長はセミナー修了後に「服装はジャケット着用のセミフォーマルで。そして女性には積極的に話しかけて」と念を押した。

 男性陣に、ちとせさんと田中所長の言葉が響いたのだろうか。

 35歳という男性会社員は「新しいスーツを買いに行きます」と、パーティーまでの2週間で自分を磨くことを誓い、セミナー会場を後にした。

■まずは出会いから 酪農男子も奮闘

 宇都宮市のイメージコンサルティング会社「SHINBI」は、昨年だけで7件の魅力アップセミナーを開催した。今年に入ってからも、自治体などからのセミナー依頼が舞い込んでいる。床井正之社長は「口コミだけでセミナーの依頼がきている」と、ニーズの高さに驚く。

 今年、新たにセミナーを開いたのが、酪農業界団体「酪農とちぎ農業協同組合青年部」だ。青年部240人のうち、独身者は70人ほどもおり、酪農業の維持のためにも若手の婚活サポートは急務だった。

 平成15年からカップリングパーティーを始め、酪農体験やバーベキューなど、年に1度のペースでイベントを実施するが、結婚までたどり着いたのはたった2組ということ。

 参加者の多くは、酪農業を自営しており、家が職場。当然のことながら、女性との出会いも少なく、家族や仕事仲間以外の女性と接する機会も少ない。

 パーティーの企画などを担当する酪農とちぎ酪農部指導係長の相馬信高さんは「女性とのコミュニケーションが苦手な人も多く、会場でも男性だけで固まってしまう」と困った表情を浮かべる。

 そんな奥手な男性のためにと、今年はボウリング場でのパーティーを企画した。「誰でも簡単に参加できるうえ、初対面でも会話ができる」と期待を込めるが、その前に「女性とのコミュニケーションや第一印象を良くする方法をもう一度考えてもらおう」とセミナーを開くことにした。

 参加した男性からは「勉強になった」と評判は上々。セミナーの効果は2月27日と3月6日のパーティーで試される。

■いよいよ運命の日が! 記者も飛び入りで…

 鹿沼でのセミナーから2週間。ついに決戦の日、バレンタインデーがやってきた。

 会場に入った記者の目に飛び込んできたのは、スーツでパリッと決めた男性陣の姿。なかには、髪を切ってイメージチェンジした人も。

 大半の男性が、ちとせさんのアドバイス通り、ネクタイやシャツ、ハンカチーフなどにピンクを取り入れている。

 見違えるほどの劇的な変化にびっくり。やはり、セミナーの効果は絶大だ。

 まずは、1対1の自己紹介タイム。事前に書いた自己紹介カードをもとに、全員と3分ずつ話をする。男女同数のパーティーのはずだったが、ドタキャンした女性がいたため、男性18人に対し、女性14人。これでは男性が手持ちぶさたになってしまう。

 スタッフに頼まれて、26歳、独身女性の記者が自己紹介タイム限定で、飛び入り参加することになった。

 最初の相手は、セミナー時に取材した団体職員の男性(29)。

 「どうしましょう。何を聞けばいいかわからないです」

 不安そうな表情で窓の外を見つめる男性。隣の席から聞こえてくる会話も、どうやら女性が主導権を握っているようだ。

 大丈夫か、男性陣? なぜか記者も不安が募る。

 トイレ休憩を挟んで、昼食タイム。トイレから戻った女性に感想を聞く。

 「気になる人…どうでしょう。まだわかりません」。女性の返事はあまり芳しくない。

 昼食は、男性3人に対して、女性が2、3人でテーブルを囲む。前回のパーティーで男性ばかりが固まってしまった反省から、スタッフが誘導し、バランスよく席に座らせる。男性は3人1組で、15分ごとにテーブルを移動する。

 ここでは、男性3人は運命共同体。テーブルが盛り上がるか否かは、3人のチームワークにかかってくる。

 テーブルを移動するにつれ、男性陣の息も合い、徐々に会場全体が盛り上がってきた。緊張が伝わってきた自己紹介タイムとは異なり、男性が身ぶり手ぶりを交えて、女性に話しかける。女性の笑い声も聞こえるようになってきた。会場が温まってきた。ホッと胸をなで下ろす田中所長。

 食後のコーヒーは、男性が気になる女性の元に届けることになっている。これも、奥手な男性が意中の女性に話しかけられるようにとの配慮だ。

■「8組!8組できたよ!」 飛び入り記者の結末は?

 3時間半におよぶ、パーティーが終了し、意中の異性の番号を書き込む。いよいよカップル発表だ。

 セミナーからパーティーまで、男性陣の努力と奮闘を見続けてきたスタッフは、緊張した面持ちで集計作業を始めた。わずかな時間だったがパーティーに参加した記者も、かたずをのんで結果を待つ。気が気でない。

 「8組!8組できたよ!」

 田中所長が声を弾ませた。参加した男性の半分近くが女性を射止めたのだ。なんともいえない温かな空気が会場を包む。

 映画のエンディングのようだ。心なしかファンファーレも聞こえてくるような…。うれしいことに、自己紹介後の第1印象チェックで、気になる異性として飛び入り参加だった記者の番号を書いてくれた人がいたとのこと。

 カップル発表が終わり、スタッフの笑顔と拍手に見送られ、参加者が会場を後にする。その中に、自己紹介タイムで「何を聞けばいいか分からない」と困惑顔だった男性を見つけた。フリータイムで巻き返し、見事女性をゲットしていた。

 「優しそうだし、きちんとしている感じがして好感が持てた」。女性は、男性を選んだ理由をこう話した。その言葉に、男性は「うれしい。おしゃれをしてきてよかった」とほおを緩ませた。

 その表情に、記者は、セミナー後にちとせさんが語った言葉を思いだした。

 「セミナーに参加した男性は、素直な優しい人ばかり。ただ、内面のよさを表に出す方法を知らないだけなんですよ」

■10年で未婚率が急増。地方ならではの悩み

 栃木県の30~34歳の男性の未婚率は、平成17年が46・2%。全国平均とほぼ同じだが、10年前の36・6%からは大幅に増えている。

 県も19年、結婚や子育てを推進する「とちぎ未来クラブ」を設立し、本格的な婚活支援に乗り出している。

 未来クラブが開催するカップリングパーティーには、毎回、定員の10倍近い男性の応募がある。確かに、県内の男性は結婚を視野に入れた出会いを求めているようだ。

 未来クラブを運営するとちぎ青少年こども財団本部事務局次長の手塚明彦さんは「県内で働いている男性が、新たな出会いを求めるために県外に出ていくことは難しい。『出会いがない』いう言葉を使うのは男性が多い」と指摘する。地方ならではの悩みではある。

 女性の参加者を確保するため、未来クラブのパーティーは陶芸体験や日帰りでの観光旅行など、「婚活と重くならず、イベントとして気軽に参加してみたいという人も取り込める内容」(手塚さん)になっている。

 自治体や業界団体が婚活サポートに力を入れることについて「行政がそこまでする必要があるのか」「そこまでしないと結婚ができないのか」という意見もあるという。

 しかし「地域の若い男性が結婚し、子供ができれば、地域の活性化につながるのは事実」と手塚さん。地方でも婚活サポートが盛んなわけは、歯止めのかからない地方の衰退が潜んでいる。

 とはいえ、まずはそれぞれの幸せを。そうすれば、おのずと地域の活力につながっていく。考えてみれば、すでに自治体のあの手この手の努力で、奥手だった男性たちも変わりつつある。

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 ただ、首相は「景気とカネと2つの理由が指摘される」とも述べ、景気低迷も一因だったと強調。「いま審議している初めての新しい予算が(国会を)通れば、地域の経済を必ず大きくプラスの方向に転じさせることができる」と述べた。

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 自民党秋田県連は15日、今夏の参院選秋田選挙区に元プロ野球選手の石井浩郎氏(45)を擁立する方針を固めた。16日に正式発表する。

 石井氏は同県出身で、1990年にプロ野球の近鉄(当時)に入団。94年にパ・リーグの打点王に輝き、その後も巨人などで活躍した。

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温室ガス衛星のデータ提供へ=宇宙機構と国立環境研(時事通信)

 宇宙航空研究開発機構と国立環境研究所などは16日、昨年1月に打ち上げた温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」が観測したデータを、インターネットの専用サイトで18日から一般に提供すると発表した。
 提供データは、地球全体の二酸化炭素(CO2)やメタンの濃度など。これまで地上から観測が行われて来なかったアフリカやオーストラリアなどの濃度分布も分かるようになったという。
 国立環境研究所の専用サイトのアドレスはhttp://data.gosat.nies.go.jp/。 

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「本当に悔しい」と知人ら=大森さんの通夜-宮城・石巻(時事通信)

 宮城県石巻市の3人殺傷事件で、南部かつみさん(46)宅に居合わせて犠牲になった高校3年大森実可子さん(18)の通夜が13日、同市内の葬儀場で営まれ、親族や友人らが参列した。
 大森さんは殺害された南部さんの長女美沙さん(20)の友人。次女沙耶さん(18)とも親しく、逮捕された元交際相手の少年(18)から受けた暴力の悩みについての相談にも乗っていた。
 葬儀場には午後6時前、報道陣を避けるように参列者が集まった。大森さんの母親の知人という女性は「本当に悔しくて」と伏目がちに語り、建物の中に入った。
 大森さんが通っていた高校によると、まじめで積極的だったという。4年制大学の福祉学科へ進路を決めていた。
 大森さんは10日朝、南部さん宅で一緒にいた美沙さんとともに殺害された。 

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消費増税論議、3月に開始=次期衆院選で争点に-菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は14日、フジテレビの番組に出演し、消費税率引き上げを含めた税制抜本改革について、「2010年度予算案が2月中に衆院通過すれば、本格的に政府税制調査会に動いてもらう。消費税や環境税についても本格的な議論を3月から始める」と表明した。政府は6月までに中長期的な財政規律の在り方を含む「財政運営戦略」を策定する方針で、財政健全化に向けて消費税論議も避けて通れないと判断したものだ。
 消費増税の具体的時期に関し、菅財務相は番組後、記者団に「先の衆院選で負託された(4年間の)任期中は上げないというのが、鳩山政権の基本方針だ。大改正する時は国民に判断してもらう」と述べ、次期衆院選での争点になるとの見通しを表明。さらに「鳩山由紀夫首相からも『議論は大いにしたらいい』と言ってもらっている」と説明した。これまで財務相は歳出の無駄削減を最優先させるため、消費増税の議論には慎重な姿勢を示していた。 

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<小沢幹事長>政倫審への出席に否定的(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は14日、自らの資金管理団体をめぐる事件で社民党などが衆院政治倫理審査会(政倫審)での説明を求めていることについて「政倫審であれなんであれ検察の捜査に勝るものはない。捜査で不正な金をもらっていないことが明らかになったので、国民に理解してもらえると思う」と述べ、出席に否定的な考えを示した。福岡県久留米市で記者団に語った。

 夏の参院選で改選数が2以上の選挙区に複数の候補を擁立する方針については「基本方針は変わらない。今月中に全国すべてで公認候補を決定したい」と述べ、擁立を急ぐ考えを示した。【念佛明奈】

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レアメタル権益獲得に政府が本腰 中国に対抗、政府出資も可能に(産経新聞)

 新興国の経済成長などで世界的な資源獲得競争が激しくなる中、政府が電気自動車や携帯電話などの重要部品に欠かせないレアメタルなどの金属鉱物を生産する鉱山の権益獲得に乗り出す。鉱山買収への出資を可能にする法案を12日、閣議決定した。世界中で資源権益を獲得する中国に対し、出遅れ気味の日本企業を後押ししようと、政府を挙げて巻き返しに動き出した形だ。

 「日本企業が資金調達を協議していたら、横から出てきた中国にさらわれた」。経済産業省関係者がこう振り返るのは、昨年5月に、中国企業が買収に合意した豪州西部のネオジム鉱山。最終的には豪州当局との交渉が不調に終わり、中国企業の買収は成功しなかったが、中国側の攻勢に対する日本政府の焦りは大きい。

 ネオジムは電気自動車のモーターの材料に使われる重要鉱物だ。日本政府は強い関心を持っていたが、政府による資源権益の開発・出資などを規定している現行の石油天然ガス・金属鉱物資源機構法は、石油や天然ガスの権益獲得を主眼としている。金属鉱物に関しては、資源調査や開発段階のプロジェクトについて、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構を通じて間接的に権益を取得できるにとどまる。

 このため、政府は同法を改正し、石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務に生産段階の金属鉱物鉱山への出資を新たに追加。12日閣議決定した改正案には、出資のための資金手当てとして、同機構の資金借り入れに政府による100%の政府保証を付与する仕組みを盛り込んだ。

 改正案は7月に施行される見込みで、今後は、中国企業にさらわれていた鉱山案件にも「日本が官民で買収に手を挙げることができる」(経産省)という。

 一方、リーマンショック後は金属鉱物の鉱山価格は下がっており、売却案件も増加。法改正に伴う政府保証枠は275億円で、中国企業と張り合うには不十分との声もあるが、政府が関与する仕組みができることで、巨額の初期投資負担などに尻込みする民間企業の投資を後押ししやすくなるとの期待もある。

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夫の連れ子を虐待死?傷害容疑で26歳母親逮捕(読売新聞)

 兵庫県三田市で昨年11月、自宅で意識不明となり、死亡した女児(当時5歳)に対し生前、虐待してけがを負わせたとして、県警捜査1課と三田署は11日、母親の秋田県小坂町、寺本浩子容疑者(26)を傷害容疑で逮捕した。

 県警は死亡の経緯についても事情を聞く。

 発表によると、寺本容疑者は昨年6月24日頃、三田市内のマンション自室で、長女の夏美ちゃんの顔をたたいて軽傷を負わせた疑い。調べに対し、容疑を認めている。

 翌25日、夏美ちゃんが通っていた同市立幼稚園から市に「顔が腫れており、虐待の疑いがある」と連絡があり、県川西こども家庭センターが約1か月間、一時保護。夏美ちゃんは自宅に戻ったが、昨年11月24日、自宅で意識不明となり、寺本容疑者が119番。神戸市内の病院に運ばれたが、5日後に急性硬膜下血腫で死亡した。

 当時、寺本容疑者は再婚した夫と夏美ちゃん、長男の4人暮らしで、夏美ちゃんは夫の連れ子。同容疑者は夏美ちゃんの死後に離婚し、郷里の秋田に帰っていた。死亡直後、県警の任意聴取に対して「1人で転倒した」と説明していた。

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都立病院で職員が架空の医師給与計上 4千万円詐欺(産経新聞)

 退職した非常勤医師の給与を架空計上し着服していたとして、東京都は8日、都立広尾病院(渋谷区)の管理課職員、財津琢也主事(39)を同日付で懲戒免職に、上司4人を減給などの懲戒処分にしたと発表した。都は5日付で財津主事を渋谷署に詐欺罪などで刑事告訴している。

 都によると、財津主事は同病院の非常勤医師などの給与支給担当だった平成20年9月から21年11月の間、同病院を退職した非常勤医師ら延べ134人の給与を架空計上。実際は医師らの指定口座に振り込まず、病院の管理する口座にいったん入金させて、自ら引き落とすなどの手口で計3944万円を着服していた。着服した金は投機目的でマンションを購入したり、自らの生活費などに充てていたという。

 財津主事が育児休暇中の同年12月、同僚が財津主事が偽造した支払先のリストを見つけ発覚。財津主事は同年3月と9月にも、退職した非常勤医師へ給与支払いの指摘を受けていた。しかし、同病院は不正を見抜けずミスとして処理し、財津主事も医師から返納させたように見せかけて着服金を返却する隠蔽工作をしていた。

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【中医協】再診料の統一、明細書無料発行を「高く評価」-支払側(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協)の白川修二委員(健康保険組合連合会常務理事)ら支払側は2月12日、厚生労働省で記者会見し、長妻昭厚労相に同日答申した来年度診療報酬改定について総括した。重点課題に掲げられた「救急、産科、小児、外科等の医療の再建」と「病院勤務医の負担の軽減」について、白川委員は「手厚く評価できた」とし、「非常にいい改定ができた」と述べた。また支払側がこれまで強く主張してきた再診料の統一と明細書の無料発行についても、改定に盛り込まれたことを「高く評価している。本当によかった」と語った。

 白川委員は、今回の改定が診療報酬全体を0.19%引き上げるプラス改定となったことについて、「小幅とはいえ、プラス改定ということについては残念」とした。その一方で、再診料や診療科間の診療報酬の配分の見直しなどで財源を捻出し、救急、産科、小児科、外科などの充実を図るなどの政府の方針については、支払側が以前から主張してきたことだとして、「非常に評価できる」と述べた。

 白川委員はまた、政権交代の影響について、▽診療側委員の交代で、日本医師会の代表が中医協委員から外れた▽改定率を示す際に、(医科の内訳に)条件を付けた-の2点を挙げた。
 このうち委員交代の影響については、「どうやったら日本の医療を良くできるのかという思いは一緒なので、そういう意味では委員の交代は、今回の審議にはあまり影響がなかったのではないか」との認識を示した。
 医科の改定率の内訳が示されたことについては、「配分に枠をはめること自体は、中医協で本当はやるべきだと思う」としながらも、「指示された中身については、わたしどもの主張と同じ」とし、一定の理解を示した。

 このほか、いわゆる「5分ルール」の廃止や新たな要件追加など、外来管理加算の見直しによる財政影響を「約120億円」とする厚労省に対し、「120億で収めていただくような課長通知とかQ&Aかもしれないが、そういう算定要件を作っていただくようにお願いするしかない」と述べ、支払側として「120億」で収まるようなルール作りを要請していく考えを示した。


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西成で連続不審火(産経新聞)

 大阪市西成区の路上で6日未明、自転車やビニールシートなどが燃える不審火が計4件発生した。現場は南海本線の線路沿いなどに集中しており、西成署は同一犯による放火の可能性が高いとして捜査している。

 西成署によると、午前2時15分ごろ、西成区南津守の路上に置いてあった自転車11台のサドルやタイヤが燃えているのを通行人が発見。

 その後、同20分ごろから1時間余りの間に、南海本線新今宮駅や同萩ノ茶屋駅に近い西成区花園北や同区萩之茶屋の路上など計3カ所で、露店のビニールシートやごみなどが燃えているのが相次いで見つかった。いずれも駆けつけた消防隊員や警察官が消火し、けが人などはなかった。

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 鳩山由紀夫首相は10日午前、首相官邸で民主党の枝野幸男元政調会長に行政刷新担当相の辞令を交付する。枝野氏は皇居での認証式を経て正式に就任。鳩山内閣の閣僚は上限の17人となる。
 首相は1月、藤井裕久前財務相の辞任に伴い、国家戦略担当相を兼務していた菅直人副総理を財務相とし、戦略相は行政刷新相の仙谷由人氏に兼務させた。
 政府は5日、国家戦略室の「局」昇格や行政刷新会議の内閣府への設置などを明記した「政治主導確立法案」を閣議決定。これを踏まえ、首相は今回、「事業仕分け」の作業チームを統括した枝野氏を行政刷新相に起用し、仙谷氏は戦略相の業務に専念させることにした。 

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都内、沖縄で不動産取得=小沢氏、預貯金はゼロ-衆院資産公開(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長の個人資産は、株式などを除いて総額1億9304万円で、2006年の前回公開時から787万円増えた。東京都内や沖縄県で不動産を新たに取得したためだ。
 小沢氏の資産は、株式とゴルフ会員権を除けば、すべてが不動産で構成されている。その大半を占めるのが、東京都世田谷区にある自宅(414平方メートル)と敷地(1620平方メートル)で、両方を合わせた固定資産税課税標準額は1億7600万円。
 前回公開時以降に資産に加わったのは、港区の土地・建物(576万円)。さらに沖縄県宜野座村にある5200平方メートルの原野(5万5000円)も取得した。宜野座村は、日米両政府の06年の合意で米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先とされた名護市に隣接している。土地購入の経緯や目的に関する取材に、小沢事務所は回答していない。
 預貯金は前回に続いてゼロ。前回はいずれも4億8000万円あった貸付金と借入金も、今回はなかった。株式は、中堅建設会社「福田組」1万6320株を保有。このほか、ゴルフ会員権3口を持っている。
 一方、政治資金規正法違反罪で起訴された石川知裕衆院議員の資産は、地元・北海道足寄町の土地・建物など2210万円だった。 

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さっぽろ雪まつり 大通公園など3会場で開幕 11日まで(毎日新聞)

 冬の札幌市を氷雪像で彩る「第61回さっぽろ雪まつり」が5日、大通公園(中央区)など3会場で開幕した。11日までの期間中、各会場では多彩なイベントが催され、例年並みの約200万人の人出が見込まれる。

 札幌の最低気温は平年を2.4度下回る氷点下10.4度。開会式が行われた大通会場は、バロック様式の教会を再現した高さ26メートルの大雪像「フラウエン教会」など144基を展示。上田文雄市長は「多くのみなさんに楽しんでいただきたい」と述べた。【仲田力行】

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滑走路1本の微修正案、島袋氏が難色(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で平成18年4月、自民党の額賀福志郎防衛庁長官(当時)が現行案をまとめる前に同県名護市と検討した滑走路1本による「微修正案」について、敷地2.6平方キロの大規模リゾート施設の移転計画が含まれていたため、当時の島袋吉和市長が「あまりに遠大な計画だ」と難色を示し、採用されなかったことが5日、分かった。額賀氏が10日発売の「中央公論」への寄稿で明らかにした。

 微修正案は、日米両国政府が17年10月に合意した滑走路1本の「沿岸案」から、名護市が求める地区を飛行ルートが回避するよう滑走路の角度を反時計回りに10度ずらした内容。額賀氏はリゾート施設の経営者と合意していたが、島袋氏が移転先の市有地の提供に二の足を踏んだとみられる。

 その後、着陸用と離陸用の滑走路2本をV字形に建設する現行案で合意。ただ、海上埋め立て面積が拡大し、移設反対派が批判する論拠の一つになった。

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<名古屋食肉公社>「食肉市場」との統合検討案、市長に提出(毎日新聞)

 名古屋市の第三者機関「外郭団体経営検討委員会」は5日、支出先の破産で保証金15億円が回収不能となった外郭団体「名古屋食肉公社」(同市港区)について、外郭団体「名古屋食肉市場」との統合も検討するよう提案する報告書を、河村たかし市長に提出した。

 両団体はともに、市中央卸売市場南部市場(同市港区)で業務を展開している。

 南部市場で食肉の解体を行う食肉公社は「愛知食肉卸売市場協同組合」に冷蔵庫を借りる際、保証金15億円を預けたが、同組合が牛肉偽装事件で破産したため、08年度決算で全額を損失計上し15億2700万円の債務超過に陥った。

 検討委は、収入源の解体料が他の市場より高いため、これ以上値上げできず収益を上げられない構造にあると分析。新たな収入源を探ると同時に、同市場で卸売業を行う食肉市場を含めた「市場構造そのものに踏み込んだ検討が不可欠」と指摘した。

 回収できなくなった保証金については「金融機関と公社との債務圧縮協議の早期決着を図るよう努力すべきだ」と債務軽減を求めた。

 検討委は、食肉公社と食肉市場を含む著しく経営悪化した外郭5団体を対象に、存廃を含めて検討していた。【丸山進】

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【合縁奇縁】編集委員・岡部伸 CIS脱退は実現したが…(産経新聞)

 シルクロードの最西端あたり。カスピ海と黒海に挟まれたカフカス地方にグルジア共和国はある。「カスピ海ヨーグルト」の発祥地といえば、わかりやすいかもしれない。

 そのグルジアの大統領だったエドゥアルド・シェワルナゼ氏は、旧ソ連の外相として冷戦を終結させた立役者だが、「壁崩壊後に北方領土返還を検討していた」と前回書いた。

 99年2月。ソ連共産党の政治局員に上り詰めた後、祖国に戻り、カスピ海の石油資源を切り札に指導者の道を歩んでいたシェワルナゼ氏をインタビューした。94年に隣国アゼルバイジャンが国際石油資本と共同開発を始めるや、中央アジアから欧州への回廊となるグルジアは世界から熱い視線を集め、日本も訪問することになり、単独会見となった。

 マルコ・ポーロが「絵に描いたように美しい」とたたえた首都トビリシは民族紛争で荒廃していた。機関銃を構える兵士が警護する大統領府でシェワルナゼ氏は率直に語った。

 「ロシアが紛争解決に効果を上げないなら、旧ソ連諸国で構成する独立国家共同体(CIS)から離脱して、欧州連合(EU)、北大西洋条約機構(NATO)加盟を目指す」

 同24日付夕刊で「CIS離脱を検討 NATO加盟も視野 シェワルナゼ・グルジア大統領会見」と報じると、ハチの巣をつついたような騒ぎになった。シェワルナゼ氏がCIS脱退を表明したのは初めてだったからだ。ロシア政府から「信じられない」と取材の録音テープ提出を求められ、東京本社にも「誤報ではないか」と抗議があった。ロシア外務省高官は「テープを出さなければ、査証(ビザ)更新は困難になる」と迫った。不都合な記事は抹殺しようとするクレムリンの圧力は、言論や報道の自由からほど遠かった。

 今にして思えば、シェワルナゼ氏が筆者に親欧米路線への転換を吐露したのは、クレムリンの権力構造とその根底にあるロシア第一主義を熟知するがゆえに、「ロシアによる資源の支配を望まない米国に接近することが祖国再興の近道」と考えたからだろう。現実主義的なバランス感覚だったと思う。

 残念ながらシェワルナゼ氏は、汚職対策が遅れ、04年に「バラ革命」で失脚したが、後任のミハイル・サーカシビリ大統領が親欧米路線を堅持。08年のグルジア紛争を契機に09年8月、CISを脱退した。インタビューから10年を経て「発言」が実現した形だが、民主化の道は険しく、強まるロシアの強権姿勢が気がかりだ。

 ウクライナでも18日の大統領選で新欧米の現職、ユーシェンコ大統領が敗北。「オレンジ革命」(06年)は挫折して親露政権復活が濃厚だ。

 反体制派の記者を暗殺し、意に沿わぬ国にはエネルギー供給を停止する。ソ連が崩壊したのに、民主化どころか、強権体質はソ連時代に逆戻りし、むしろ強まっている。メドべージェフ政権が「共産主義イデオロギーなきソ連」では、いかに鳩山首相が思い入れを抱こうとも、北方領土問題の進展は容易ではない。安易な譲歩は慎んでもらいたい。

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 プロ野球12球団と警察庁などで作る「暴力団等排除対策協議会」が、中日の私設応援団2団体の球場での応援禁止や一部メンバーを球場から締め出したのは、権利の乱用で違法だとして、2団体のメンバー約100人が12球団と日本野球機構、日本プロフェッショナル野球機構を相手取り、処分の無効と慰謝料の支払いを求めた訴訟の判決が28日、名古屋地裁であった。増田稔裁判長は「裁量権を逸脱するもの」として、球場締め出しの処分を無効と認め、対象となった約20人に対し、1人当たり1万1000円の支払いを認める判決を言い渡した。一方、応援禁止処分については「裁量権の範囲」として認めた。

 訴えたのは「名古屋白竜会」と「全国竜心連合」の2団体。同対策協議会は08年3月、2団体に対し、プロ野球の試合での鳴り物応援(応援団方式による応援)を不許可。さらに同白竜会のメンバー22人に対して球場チケットの販売を拒否し球場から締め出す処分を出した。

 訴訟で被告側は処分理由について、応援団のメンバーの中に「暴力団とかかわりのある団体の傘下の政治団体に所属していた」などと指摘。その上で「球団は私的企業であり、チケット販売や応援の許可については『契約自由の原則』に基づき自由裁量で行える」と主張していた。

 一方、原告側は、政治団体は暴力団とは無関係で既に解散していると反論。「プロ野球事業は公共性を有しており、契約自由の原則は制限される。処分は恣意(しい)的な判断で妥当性を欠く」と主張していた。【式守克史】

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覚せい剤2・5キロ、MDMA2000錠も(読売新聞)

 神奈川、埼玉両県警の合同捜査本部は、横浜市南区のマンションに覚せい剤約2・5キロ(末端価格1億5000万円相当)を隠し持っていた、中国籍で住所不定、自称飲食店経営の陳増雄容疑者(33)を覚せい剤取締法違反(営利目的所持)容疑などで現行犯逮捕したと30日、発表した。

 発表によると、陳容疑者は29日、同市南区の立ち寄り先のマンションで、覚せい剤と乾燥大麻(約15・5グラム)を密売目的で所持していた疑い。同市中区のマンションなど、関連先5か所からは合成麻薬MDMAとみられる錠剤約2000錠なども見つかり、捜査本部は同日、中区のマンションに住む飲食店員翁云芳容疑者(25)ら中国人3人を同法違反(共同所持)容疑で現行犯逮捕した。

 捜査本部は、陳容疑者が中国から大量の覚せい剤を密輸し、同市で取引しているとの情報を入手して昨年から捜査し、29日、同市南区で陳容疑者を見つけた。

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【中医協】価格付けに「事実上、不関与」-遠藤会長が認識(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協)の遠藤久夫会長(学習院大経済学部教授)は1月29日の総会の意見交換の中で、診療報酬改定での評価の優先順位について「価格をどう付けるかが優先順位なのですが、それについて中医協は事実上関与していない」と指摘。「そこが非常にわたしは問題だと思っている」と述べた。

 総会では、来年度の診療報酬に向けて、認知症医療の推進などについて改定案を厚生労働省側が提示し、意見交換が行われた。

 昨年10月30日から支払側に加わった北村光一委員(日本経団連社会保障委員会医療改革部会部会長代理)が、「今回は(入院と外来ごとに改定財源の)枠が決まっている。優先順位というのは最終的にどういうふうに決まっていくのか」と尋ねると、厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は、社会保障審議会の医療保険部会と医療部会が昨年12月に取りまとめた診療報酬改定の基本方針が掲げる「重点課題」や、「4つの視点」の優先度が高くなるとの認識を示した。さらに、「もう少し言いますと、点数をたくさん付けるのか、そうじゃないのかはまたちょっと別な話になりますが、(中医協では)優先順位の高いものについてご議論を頂いている」と説明した。

 これを受けて遠藤会長は、「分野を決めるところにおいては、ここに挙がってきるものは既に優先順位に上がっている」と指摘。その上で、「優先順位の議論はできるんですが、問題は価格のところですね。『価格は別ですけど』とさらっと言っちゃいましたけど、まさにその価格をどう付けるかが優先順位なんですが、それについて中医協は事実上関与していない」と述べた。
 その上で遠藤会長は、「そこが非常にわたしは問題だと思っている」との認識を示した。


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出納責任者に有罪=民主後藤氏陣営の選挙違反-熊本地裁(時事通信)

 衆院選で熊本3区から出馬し、比例復活当選した民主党の後藤英友議員陣営の選挙違反事件で、公選法違反(日当買収)の罪に問われた出納責任者の井上広世被告(42)の判決公判が28日、熊本地裁であり、野島秀夫裁判長は「国政選挙の公正を害した」として、井上被告に懲役1年6月、執行猶予5年(求刑懲役1年6月)を言い渡した。弁護側は控訴する方針。
 井上被告の有罪が確定すると、連座制が適用され、後藤議員の当選が無効となる。 

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